アメリカ法曹協会がハードフォークした暗号通貨に関するガイドライン作成を求める

アメリカ法曹協会は火曜日、国税庁(IRS)は国民がハードフォークされた暗号通貨からどのように利益を得ることができるかについて、ガイドラインを確立する必要があると述べた。

Karen Hawkins議長は、2014年にIRSが暗号通貨の連邦法人所得税処理に関するガイダンスを発行して以来、暗号通貨経済でいくつかの重要な発展があったと述べる文書を書いた。

具体的には、Hawkins氏はハードフォークから派生したコインや、ブロックチェーンソフトウェアが競合するバージョンに分割された場合にどのように対処するかについての明確さの欠如を指摘している。
この文書では、影響を受ける納税者のために、安全な避難先という形で一時的な規則を示すガイダンスを提出するよう、IRSに助言している。

Hawkins氏は、2017年にハードフォークで作られたコインを所有する納税者は、課税対象となる事象からコインを受け取ったものとして扱われることを意味すると書いている。
しかし実際のところ、フォーク時のコインの価値は0ドルである。

これらの条件下では、ハードフォーク時から二種類のコインを保持することとなる。
ガイダンスは、納税者が安全な規則に従うことを選択可能にする。

文書には以下のように書かれている。

この一時的なルールは、2017年のハードフォークに関する納税者間の一貫性を奨励し、困難なタイミングと評価の問題(2017年の価格変動により納税者が後付けで利益を授与しえる)を避け、フォークされた元の暗号通貨の保有者に情報を提供する。

文書では、推奨されるガイダンスの採用は、所得税よりもキャピタルゲインによる税が、フォークされたコインの保持に適用されることを意味するかもしれないが、納税者がそれを販売する際にフォークされたコインの価値をそのまま保つことができる、と述べている。

IRSでは2014年に暗号通貨を資産として扱うことを発表して以来、暗号通貨の課税についてが大きな論点となっていた。

1月には、主要な取引やウォレットの提供元であるCoinbaseが、顧客に納税の義務を再確認し、税金の計算ができるツールを発表している。