今年1月にコインチェックで580億円分の暗号通貨がハッキングされたが、金融庁はその再発を防ぐために、国内取引所に対して新たな要件を検討している。
金融庁の関係者は日経アジアレビューに、潜在的なリスクを事前に特定することは、とても困難であると語った。
新たな審査内容
新しい枠組みにより、取引所は投資家の保護と、内部管理システムの再確認が求められる。
日経によると、取引所は顧客のアカウントを毎日複数回監視し、取引所の資産とは別にクライアントの資産を管理し、オフラインシステムのみによる暗号通貨の保管を求められる。
また、ID認証や多額の送金時の複数パスワードによる保護、顧客情報確認を必要とする厳しいアンチマネーロンダリング（AML）対策も行っていくだろう。
匿名通貨の取り扱い
仮想通貨交換業者はさらなる規制が設けられると考えられ、例えば匿名通貨として知られるダッシュ（DASH）やモネロ（XMR）などの通貨を扱うことが禁止されるだろう。
金融庁は、新しい措置の遵守を確認するために、新規および既存の事業者に検査官を送り込むだろうと報道されています。
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編集者：Hiro
