アマゾンやマイクロソフト : 中央集権的企業から地方分権型エコシステムへ

ビットコインなどのデジタル通貨のアイデアは革新的なものであり、銀行や金融機関がこれらの技術の最前線に立つためにブロックチェーンと暗号通貨を内部的に実験し始めている。

マイクロソフトやアマゾンなどの大企業から、導入の波が到来している。これらの企業は、ブロックチェーン技術が将来的な技術になる可能性が高いと考えており、たとえそれが中央集権による利益に反するとしても、見逃すことの出来ない技術と考えている。

マイクロソフトのエントリー

2014年12月には、WindowsおよびXboxストアのコンテンツをビットコインで購入することができた。

マイクロソフトは明らかに、ブロックチェーンがエンタープライズビジネスの世界における破壊的なアプリケーションとなる可能性があると考えており、同社はブロックチェーンアプリケーションを開発している。

マイクロソフトでは、同社のクラウドコンピューティング部門のMicrosoft Azureに属するEthereumベースプロトコルであるCocoフレームワークのように、ブロックチェーンアプリケーションを成長させるためのプラットフォームを構築しようとしている。

アマゾン独自の取り組み

アマゾンは、IBMとオラクル同様にBaas(ブロックチェーン・アズ・ア・サービス)を提供している。それは、EthereumとHyperledger Fabricのためのブロックチェーンフレームワークで、ユーザーが独自のブロックチェーンによる分散型アプリケーションを構築して管理することを可能にする。

他にもブロックチェーンに取り組む大企業が多数

世界で2番目に大きいソフトウェア企業であるオラクル社は最近、ブロックチェーン製品を発表し、今後2ヶ月以内にリリースする予定である。これは、MicrosoftのようなオープンソースのHyperledger Fabricプロジェクト上に構築された同様のクラウドサービスで、1年前に発表されたIBMのブロックチェーンサービスと同様である。

通信機器メーカーもブロックチェーンに取り組んでいる。ファーウェイは携帯電話にビットコインウォレットを搭載する。サムスンは、サプライチェーン管理にブロックチェーンを使用することを明らかにしている。

ブロックチェーン技術は、多くの業界で用いられていくと考えられ、ブロックチェーン技術を用いる企業は今後も増えていくだろう。

 

Photo by Clint Adair on Unsplash

編集者:Hiro