ドイツ初の金融規制当局がICO(Initial Coin Offering)のリスクを警告

ドイツの金融規制当局である、連邦金融監督庁(BaFin)は投資家にICOへの投資リスクについて警告をした。
この動きにより、BaFinはICOに関する警告を発した最初の市場監視機関となった。

声明で、BaFinは投資家にICOやトークン販売に関する様々なリスクについて警告している。

リスクとしては、投資金額全体を失う可能性があることだ。
代理店も、資金調達のためのICOは将来の投資家にプロジェクトを誤って伝えるかもしれない、詐欺師になりうるかもしれないと警告した。

声明の一部には、次のように書かれている。

法的要件と透明性のルールがないため、トークンの独自性、評判、信用度を検証し、投資案件を理解し評価することに関して、消費者自らに判断は任されている。

また、その個人情報はドイツの基準に従って保護されないかもしれない。

BaFinの今後

BaFinは、最新の声明の中でICOの主催者に新たな要件やガイドラインを課すことはなかったが、11月15日には投資家向けのより包括的なガイドを発表すると発表した。

規制当局は、ICOに参加することを決定する前に、消費者は利益や投資やプロジェクトのリスクを完全に理解している必要があると警告した。

さらに、ICOに対して必要な措置を取ることは、本質的に不正であることが判明した投資家のトークンに損失をもたらす可能性があると付け加えた。