SECが、ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないと発表

SEC(米国証券取引委員会)の責任者が、ビットコインとイーサリアムは有価証券ではないと語った。
反面、ICOに関しては、全てではないにせよ、その多くが有価証券であり、SECおよび関連する証券法の規制下に置かれるだろうと述べた。

SECのコーポレート・ファイナンス部門の責任者であるWilliam Hinman氏は、サンフランシスコで開催されているサミットのスピーチで、

有価証券が売却されているかどうかを判断するうえで中心的な役割を果たすのは、それがどのように販売されているか、購入者の期待値が合理的なものかどうかだ。
と発言した。

判断基準

さらに、Hinman氏は暗号通貨とICOが有価証券であるかどうかを判断する上での一番の論点は、販売のスポンサーや、開発やメンテナンスで重要な役割を果たす企業などの第三者がリターンを求めているかどうかだと語った。
中央集権型の第三者が存在しリターンを求めているのであれば、有価証券とみなされる可能性がある。

Hinman氏は、暗号通貨が有価証券とはみなされず、SECの規制対象とならない例についても言及した。

ビットコインに関して言えば、それは分散されているため有価証券ではない。イーサリアムネットワークも分散化されているため、イーサリアムも有価証券ではない。時間の経過とともに、他の十分に分散されたネットワークシステムが出てきて、有価証券としてトークンや通貨を規制する必要がなくなるかもしれない。

ICOに関して

Hinman氏は、ICOの一部は、特にそれが投資目的ではなく個人での消費目的で買われている場合には、有価証券よりは消費物に分類されうることを認めた。例えば、読書会やゴルフクラブの会員資格などは有価証券とは言えないだろう。
 
これらの発言を受け、日本時間で本日(6月15日)の午前1時から午前2時にかけて、ビットコインとイーサリアムの価格が反発し大きく上昇した。

 

Photo by William Iven on Unsplash

編集者:Hiro