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USPTO（米国特許商標庁）によると、世界第4位の電気通信プロバイダーであるNTT（日本電信電話株式会社）が、ブロックチェーン技術を用いた契約合意に関する特許を申請した。
申請された特許の内容
NTTが申請した特許の中では、ブロックチェーン上の契約における問題点として、受信者による契約合意の証拠はトランザクションに残されず、各トランザクションに送信者の電子署名のみが含まれることだと記されている。
そのうえで、この特許ではこの問題を解決するためのシンプルで可能な方法として、例えば、関係するすべての当事者の電子署名を1つのトランザクションに含めることを提案している。
特許の詳細には、関係する当事者間のトランザクションごとに1つの電子署名を使用して、ブロックチェーン上の契約の証拠を残すという目的に関する発明について記載されている。また、２番目の目的は、この過程を通じて「信頼性を維持する」ことだと記している。
大企業によるブロックチェーン関連特許申請の流れ
今週に入って大企業によるブロックチェーン技術の特許申請が相次いでいる。マスターカードとバンク・オブ・アメリカは、ブロックチェーンベースの発明に関する文書を公開した。
大企業によるブロックチェーン技術の採用や特許申請が、今後増えていくことが予想される。
Photo by Tony Stoddard on Unsplash
編集者：Hiro
