コインベースが独自の政治行動委員会を立ち上げ

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7月20日に公開された文書によると、サンフランシスコを本拠地とする暗号通貨取引所コインベースは、独自の政治行動委員会(PAC)を立ち上げた。

アメリカでは、PACが時に議論の対象となる

PACは、同様の政策や政治的な目標を持つメンバーから選挙献金を集め、その後、候補者、法律、または投票への取り組みに対する政治運動にそれらを寄付する政治資金団体だ。PACは連邦選挙管理委員会に登録しなければならない。

PACは、企業や労働組合が政治運動に対して大規模な金額を貢献する手段として見られることもあり、時に議論の対象となってきた。

ヘッジファンドとの提携

報道によると、コインベースは200億ドルのヘッジファンドを保有しているが、他の大型ヘッジファンドとパートナーシップを組むことを目指しているとも言われている。
コーネル大学の法律学に関する教授を務めるロバート・ホケット氏は、プライムブローカレッジサービスを開始する決定は、証券取引委員会(SEC)の注目を集める可能性が高いと述べた。

今月初めに、コインベースは機関投資家向けにデジタル資産を管理するためのソリューションをローンチした。2017年後半に初めて公開された「Coinbase Custody」は、機関投資家が注目するセキュリティに関する問題に取り組んでいる。

ここにきて、コインベースの動きが活発になってきている。

 

Photo by Sebastian Pichler on Unsplash

編集者:Hiro