英国法律委員会がスマートコントラクトの研究を開始

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英国法律委員会の2017年-2018年の年次報告書には、年内の当局の業務と法改正に関するさまざまな提言が記されている。なかでも、今年のレビューには、スマートコントラクトに関するセクションが含まれている。

法律への技術導入の調査

スマートコントラクトに関するニュースが増えていることもあり、法的な契約を実行するために、事業の中で利用されていくことを期待しているようだ。

レポートには、

英国の裁判所と法律がビジネスにとって競争力のある選択肢であることを示すことが重要であり、現行の英国の法的枠組みをスマートコントラクトに適用することを検討する法律委員会の調査には説得力がある。
と記されている。

報告書では、スマートコントラクトに関連して、法律が十分に確実かつ柔軟に、グローバル・デジタル・コンテクストに適用できるかどうかを保証するための研究プロジェクトについても説明している。
法律委員会は初期の調査をすでに開始しており、今夏中に正式にこのプロジェクトを開始する予定だ。

今年のレビューの前にも、法律委員会は、2017年12月に公表した内容の中でスマートコントラクトへの関心を示していた。その際に「われわれは、法律が自動運転やスマートコントラクトなど最先端の技術革新を支えていることを確認する。」と特筆した。

今回の年次報告書では、AML(アンチマネーロンダリング)の改正に関する議論も含まれている。最終的なAMLに関する報告書は2018年末まで公開されないが、これらの犯罪は法的機関が探知できうる必要がある。

暗号通貨に関する英国政府の動き

英国は、今年初めに暗号通貨の法的な規制の領域を広げた。同国の金融庁は4月6日に、暗号通貨に関連するデリバティブが金融商品として認定される可能性があると述べた。また5月下旬には、同機関が24の暗号通貨企業について調査を開始したと発表した。

現段階で英国法律委員会は、スマートコントラクトに関する調査が完了するまでには9-18ヵ月かかるだろうと述べている。
法律へのスマートコントラクト技術導入の進展に、注目が集まる。

 

Photo by Chris Lawton on Unsplash

編集者:Hiro