マネックスグループが、米国で取引所をオープンする計画を発表

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暗号通貨取引所コインチェックを今年４月に買収したマネックスグループが、アメリカで取引プラットフォームを立ち上げる計画を発表した。

コインチェックは、今年１月に取引所がハッキングされ約580億円分の仮想通貨が盗まれたが、マネックスの買収以降も当局の厳しい規制を受けながら機能し続けている。

来月には本格再開との見通し

金曜日に開催された決算の説明会の中で、マネックスグループの松本大氏は、４月にマネックスが36億円で買収したコインチェックが、来月には全面的にサービスが再開されるとの見通しを示した。

松本氏は当初、コインチェックの本格的なサービスの再開は６月になるとの予測を示していた。しかし、日本の金融庁からのライセンスがまだ得られておらず、それにより本格再開が遅れている。

松本氏は以前、マネックスが「サイバーセキュリティや内部管理にすでに経営資源を投入している」と述べ、金融庁からのライセンス取得に自信を示していた。

米国市場への拡大計画

また５月には、コインチェックに上場している通貨から匿名性のある４つの通貨を排除し、米国市場への拡大計画を初めて発表した。
そのとき松本氏は、「日本は暗号通貨に関しては一歩進んでいるように見えるかもしれないが、セキュリティやトークンについての決定や、機関投資家を誘致する点では米国や欧州が先行している」とブルームバーグに対して述べている。

今年初めにはハッキング事件で話題となったコインチェックであるが、今後は海外展開に注目が集まりそうだ。