ICEはビットコインが401k(確定拠出年金)の対象となることを目指す

こちらを友だち追加しておくと
暗号通貨関連のイベント情報や
リアルタイムでの記事更新情報を
受け取ることができます。
友だち追加 

ウォールストリートで最も強力なプレーヤーによって開始されるスタートアップが、アメリカ屈指の企業からの支援を受け、ビットコインのさらなる発展に挑む。

ICEが会社を設立

世界最大の証券取引所NYSE(ニューヨーク証券取引所)と世界最大級の商品取引所を傘下におくICE(インターコンチネンタル・エクスチェンジ)が、Bakktという会社を設立すると発表した。この会社は11月に、ビットコインのための連邦政府の規制を満たした市場を提供することを目標としている。ICEは、Bakktの創設によって、ビットコインを幅広い用途を持つ信頼できるグローバル通貨に変えることを目指している。

ビジョンを達成するためのステップ

Bakktの目標を達成するためには、現在ビットコインを避けている大手金融機関がビットコインを重要な構成要素となるように健全かつ安全なものとなることが必要不可欠だ。その他にも主要な企業が、ビットコインを使った投資信託、年金ファンド、ETFなどを、投資として提供する方法を明確にすることも必要となるだろう。

その次のステップは、クレジットカードの存在にとって変わることである。

ICEのデジタルアセット部門の責任者であり、BakktのCEOであるKelly Loeffler氏は、「Bakktは、より効率性を高め、セキュリティおよびユーティリティを促進することで、売り手と買い手がデジタルアセットに参加できる拡張性の高い機能を提供する」と語った。

Bakktの計画通りに進んだ時の未来

Bakktの計画が予定通りにいけば、ビットコインに関係するファンドが、暗号通貨への投資を安全かつ簡単に選択できるようになり、特にミレニアル世代にとっては、それが401k(確定拠出年金)の対象になるかもしれない。ウォールストリートは、巨大な取引量を生み出すために、株式や債券の代わりとしてビットコインの人気を利用することができるだろう。

暗号通貨が401kやIRA(個人退職口座)の対象になれば、それはBakktにとって、大きな勝利と言えるだろう。
しかし同社は、ビットコインを使用して、”クレジットカードの利用”から”ビットコインのアプリでスキャン”することに消費者の行動を移行し、小売業界に変革を起こすことを、さらなる目標としているようだ。

ICEの影響力

ICEの主要な顧客には、大きな機関が複数ある。
ICEのCEOであるSprecher氏とLoeffler氏は、暗号通貨のことを理解しており、彼らは、ビットコインが投資信託やETFとしてパッケージ化されるなら、何千万人もの投資家が将来的にそれを所有することに繋がるため、ビットコインが主流の投資として繁栄できると考えている。また、とLoeffler氏は「ビットコインは、金や銀のような”価値の保存”として多くの魅力があると感じた。」と語る。

またLoeffler氏は、「ミレニアル世代は、伝統的な金融機関を信用していない。彼らの信頼を得るために、銀行、証券会社、資産運用会社は、ビットコインのように、何千年もの間信用され得る通貨を使用することができる。」

これまでのところ暗号通貨は、フィデリティやヴァンガードのような大規模な資産運用会社の投資対象にはなっていない。
だが、Bakktの試みが成功すれば、サトシ・ナカモトが2009年にビットコインを発表して以来、最大の発展を遂げることになるだろう。

 

Photo by Andre Francois on Unsplash

編集者:Hiro