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BoT（タイ中央銀行）が最近、地元銀行が暗号通貨を扱うための子会社を設立することを許可したと報じられた。
タイ中央銀行の新たな発表
8月1日にBoTが公表した規制に関する発表によると、タイの銀行は子会社を通じて、デジタルトークンの発行や、暗号通貨の仲介サービスの提供、暗号通貨に関連するビジネスを行うことが可能となり、また暗号通貨に投資することも可能になるとのことだ。
しかし、銀行や金融機関が直接的に 暗号通貨を扱うことは依然として禁止される。
また、銀行は暗号通貨を扱う子会社を設立できるものの、その子会社は顧客や一般人に対して暗号通貨関連のサービスを提供することは禁止されており、タイSEC（タイ証券取引委員会）とOIC（タイ保険委員会）から認可を受けた企業に対してのみサービスを提供することができる。
タイの動向
今年初め、BoTはタイの金融機関、暗号通貨取引所設立に参加することや、暗号通貨への投資や取引を行うことを禁ずると発表した。さらに、BoTは、銀行が個人に対して暗号通貨に関する投資や取引の助言を与えることを禁じ、顧客がクレジットカードを用いて暗号通貨を購入することを禁止した。
今年5月には、タイ政府は暗号通貨に関する規制の枠組みを発表し、その中で暗号通貨をデジタルアセットとデジタルトークンとして定義した。
さらに、6月には、CBDC（中央銀行独自の仮想通貨）を利用した、インターバンク決済を行う新しい方法を検討していることが明らかになった。独自の暗号侵害の導入により、現在のシステムと比較して、銀行はトランザクションのコストを削減でき、検証時間も短縮することができる。
そして7月には、ICOに関する規制を施行し、タイで資金調達手段としてICOを活用できるようになった。
タイは今年に入って、暗号通貨に関するルールを次々に制定しており、暗号通貨やICOが国内でさらに活発になっていきそうだ。
Photo by Tim Evans on Unsplash
編集者：Hiro
