マンハッタンの不動産が支払い手段としてビットコインに注目

マンハッタンの不動産市場は、デジタル通貨の価値の高まりとともに、不動産の支払いとしてビットコインを取り入れ始めている。

最近のデジタル通貨ブームをうまく利用しようと考えている不動産業者の一人に、マグナム不動産グループのBen Shaoul氏がいる。

The Expressで、Shaoul氏は以下のように述べた。

私たちは長年ビットコインを集めている買い手からのアプローチがあり、それを使って不動産を購入することに興味がありました。

それ以来、さらに2〜3人の顧客から、暗号通貨で購入可能な贅沢なコンドミニアムがあるかとのアプローチがあったのだと言う。
これらの不動産の価格は70万ドルから150万ドルの範囲である。

デジタル通貨の価格上昇とともに、より多くの家主がこの市場に注目している。
その結果、いくつかの物件はビットコインで支払いができるオプションでリストアップされたと報告されている。

先月、ロンドンのノッティング・ヒルの邸宅が売りに出され、1,700万ドルの価格が付けられた。
このケースでは、売り手はビッコインでの支払いでしか受け付けていない。

また、先週、49歳の男性が80,000ポンドで家を売却し、デジタル通貨での支払いも選択肢に入れるといった事例も報告されている。

しかし、見込みのある売り手や買い手にとって、この市場がとても魅力的であるとはいえ、多額の資金を取引するリスクは高い。
通貨の変動が大きく、市場価格は日々変化している。
これは週末に、ビットコインの価格が、SegWit2xのアップグレードが中断されたというニュースで、数日前の7,800ドルへの急騰から、5,500ドルまで下がったことにも見受けられる。

しかし、これにもかかわらず、ビットコインを所有しているShaoul氏は、懸念すべきリスクを過剰には心配しておらず、暗号通貨市場は株式市場のように動きが大きいと付け加えた。

彼は、会社を設立して以来、常に積極的に動いており、デジタル通貨の受け入れは、「昔の学校」の方法を使って、物事を続けている他の人よりも先に進んでいると考えている。

日本など、他の国々がデジタル通貨市場をより受け入れつつある一方、アメリカは遅れをとっている。

暗号通貨プラットフォームLatiumのCEOで共同創業者であるDavid Johnson氏によれば、米国はデジタル通貨の規制に踏み切る最後の国になるかもしれない。