【プロジェクトインタビュー】オントロジー Founder リ・ジュン氏

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8月24日(金)に虎ノ門ヒルズで行われた Ontology(オントロジー) の『Ontology MAINNET LAUNCH TOKYO』。

今回、BlockchainMediaでは、OntologyのFounderであるリ・ジュン氏へのインタビューを行いました。
こちらのインタビュー記事では、後半にOntologyに関するアンケートを行なっております。ぜひ、ご投票ください！

Ontologyは、ブロックチェーンを幅広く活用して貰うために、どんな企業でも簡単に利用出来ることを目指しているプロジェクトです。

Blockchain Media interviews Li Jun prior to Ontology MainNet Tokyo Corporate Launch $ONT pic.twitter.com/RsnqH6U0Vd

— Julia Yu (@juliaysq830) 2018年8月24日

ブロックチェーンメディア（以下、BCM）：今後日本でOntologyを広めていくにあたって、どのような業界や、分野へのビジネス展開を考えていますか？

リ・ジュン氏：Ontologyではパブリックチェーンを利用して、オープンなプラットフォームを提供しています。
日本ではブロックチェーンを必要としている企業や、政府への技術の提供を検討しています。
また、日本にOntologyの技術を持つエンジニアのコミュニティを作ることによって、多くの企業に活用してもらいたいと考えています。
ブロックチェーンは世界に通用する技術なので、日本企業が海外へ進出するための架け橋(ブリッジ)として、Ontologyの技術を活用してもらうことにより、海外に発信したり、海外企業との繋がることが出来ればベストだと考えています。

BCM：政府との連携というのは、国から日本の各自治体へ導入して、そこから拡大をしていくというイメージでしょうか？

リ・ジュン氏：まずは、ブロックチェーンを活用した技術を政府が管理して、国民へ提供することにより、コストの削減や、簡易化が可能だと考えています。
例えば、国民の身分管理や財政などを今現在は中央的な形で管理していると思いますが、Ontologyは分散的な管理システムなので、より安全に、それぞれで管理を行うことが可能です。
それから、国から自治体への導入を進めていただき、最終的には日本だけではなく、世界中の市町村へプラットフォームの提供を行うことを目標としています。
また、日本の市町村と海外の市町村が提携して、新たな取り組みを行う際にも、Ontologyのプラットフォームはそれぞれのやり取りや管理を円滑にすることが出来ます。

BCM：現在、主に中国への技術提供をされていると思いますが、今後どのような形で世界へ展開していくのでしょうか。

リ・ジュン氏：アメリカと韓国には現地機関の設立が決定しています。まずはそこを中心として政府や企業と提携し、拡散を行っていくことを計画しています。
また、今年の後半には各国で今回のようなイベントを開催する予定で、現地の企業との交流・繋がりを持ち、各国への展開準備を進めていきます。

BCM：10月頃に日本で行われる予定のハッカソンのテーマと参加してもらいたいと思う日本のコミュニティなどがあれば教えてください。

リ・ジュン氏：ハッカソンには企業などに限らず、広い意味で多くの方に向けてのイベントとしたいと考えています。
たくさんの方にOntologyを理解してもらい、活用する方法を見つけてもらうことが出来ればよいと思います。
また、Ontologyの技術は、各企業に合わせた開発のサポートが可能ですので、より良いニーズとマッチングしたものを日本の企業に展開したいです。

BCM：日本のファンに向けてメッセージをいただけますでしょうか。

リ・ジュン氏：オントロジーを投資対象として、トークンを購入するだけではなく、Ontologyの技術を使って自身のベンチャーを立ち上げたり、
新たなサービスを作るきっかけとして活用していただくことをお勧めしたいと思います。

イベント前の忙しい時間にもかかわらず、1つ1つの質問に丁寧に答えてくれたリ・ジュン氏。
インタビューの中で何度も｢世界中へ｣という言葉が聞かれたが、その言葉の通り、プロジェクトが世界中へ広がれば、ブロックチェーン技術は身近なものとなるだろう。
世界中にファンを持つOntologyの更なる飛躍に期待したい。