メッセージアプリを提供するLINE社が、独自の暗号通貨を備えたブロックチェーンメインネットを立ち上げる上場企業の1つとなる。
独自の通貨LINKトークンを発行
LINE社は本日8月31日、LINKチェーンのジェネシスブロックが8月23日に作られたと発表した。今後、ネットワーク上に計10億のLINKトークンを徐々に発行していくようだ。このうち、8億トークンはユーザーに分配され、残りの2億トークンは会社が保有することとなる。
同社は、ICOは採用せずに、LINKチェーン・ネットワークの上に構築されたDapps(分散型アプリケーション)に参加するユーザーにインセンティブとしてトークンを発行する。ホワイトペーパーによると、9月中に最初の2つのアプリケーションをリリースすることを目指し、2019年の第1四半期までには10以上のDappsのリリースを目指す。
取引所BITBOXにて取引される
9月には、LINE社が新たに立ち上げた暗号通貨取引所BITBOXに追加され、それによりユーザーはLINKトークンを購入できるようになる。トークンは、LINEの既存エコシステム内で、支払い手段として使用できるようになるだろう。
今回の発表の中では、BITBOXが今のところ、日本の金融庁から仮想通貨交換業のライセンスを与えられていないことについても言及している。そのため、日本居住者は当面の間は、LINKポイントと呼ばれるもののみを受け取ることができ、BITBOXが国内でライセンスを与えられた後に、クリプトアセットと交換することができるようだ。
今年7月に取引所を開設したことで話題になったLINE社が、さらに動きを加速させている。
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編集者:Hiro