業界リーダーがワシントンDCでロビー組織設立

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アメリカを拠点とするブロックチェーンのグループと暗号通貨に関連する企業が、ワシントンDCでブロックチェーン業界を代表してロビー組織を結成することを発表したと、ワシントン・ポスト紙が報じた。

業界トップが名を連ねる

この組織は、暗号通貨取引所コインベース、スタートアップProtocol Labs、ブロックチェーンヘッジファンドPolychain Capitalなどの業界リーダーから構成される。このロビー組織はワシントンDCに位置し、ブロックチェーンを活用したプロジェクトに携わっている起業家や投資家も含まれるようだ。

この組織は、主に政策や米国の税法での暗号通貨の扱いについて取り組み、暗号通貨に関連する企業を代表する存在となるだろう。
さらに、同組織は業界内でのAML（マネーロンダリング防止）やKYCに関連する政策に関しても、議員と協力して取り組むことになるとも予想される。

企業は規制を歓迎

コインベース法務責任者のマイク・レンプレス氏は以下のように説明する。

ブロックチェーン協会は、優秀な企業を集めようと努力しており、政策立案者は、彼らが規制を歓迎する適切な企業から聞き取りをしていることを知っている。我々は、ゲームとしてやっているのではなく、時代に合うように法規制を作っていこうとしている。

今年7月にコインベースは、米国の選挙に費やす資金を集めるために、独自の政治行動委員会（PAC）を立ち上げた。PACは、似たポリシーや政治的目標を持つメンバーからお金を集め、その資金を候補者、法律、投票のイニシアティブといった目的で、政治的な運動のために寄付する団体のことだ。

業界を代表する企業が率先して動くことで、暗号通貨に関連する業界の規制が徐々に整っていこうとしている。