金融庁が取引ライセンスに関する調査のために暗号通貨チームを拡大

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金融庁は、来年、日本企業の暗号通貨取引ライセンスへの関心の高まりに対応するために、暗号通貨に関連する活動に焦点を当てたチームを拡大する。

暗号通貨関係者で議論

金融庁は13日、取引所および学者、弁護士ならびに政府関係者の出席のもと、暗号通貨に関する第5回会議を開催した。金融庁の佐々木清隆総合政策局長は、現在、ライセンスの審査を含む暗号通貨に関連する活動に対して、全面的に監督を行う担当者が約30名いると語った。
また金融庁は、暗号通貨市場の拡大に対応するため、2019年度にさらに12名を追加する計画とのことだ。

会議後に公開された文書によると、金融庁はみなし仮想通貨交換業者16社を再調査しており、上場企業を含む160以上の企業が現在、取引ライセンスの申請を計画している。
金融庁は、16社のうち12社が申請を取り下げ、1つの取引所が申請を撤回したと述べた。コインチェックを含む他の3社は、最終的な決定を待っている状態だ。

業界の人員不足が明らかに

暗号通貨周りで人員が不足しているのは政府機関だけではないことが、金融庁が集計したデータからわかる。

金融庁によると、数多くの取引所が多額な資産を小さなチームで管理しており、従業員1人あたりで、平均33億円の資産を管理している計算になるとのことだ。
データからは、日本の暗号通貨取引所で保有されている資産総額は、ここ1年間で553％（約62億ドル）増加しており、その75％以上を20人未満のチームが管理している。

金融庁は、コインチェックのハッキング事件後、再発を防止するために度々会議を行っている。審査が徹底され、取引所のセキュリティレベルが高くなれば、ユーザーが増え、再び業界は盛り上がりを見せることになるだろう。