IBM最高技術責任者「政府はブロックチェーンのために準備を整えよう」

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IBMと米国議会ブロックチェーン幹部会のメンバーは、9月24日の会議で、IDシステム、決済、サプライチェーンのためのブロックチェーンの使用について議論した。

IBMと議会ブロックチェーン幹部会の共同報告書

IBMは最近、米国議会ブロックチェーン幹部会と共同で、「政府のためのブロックチェーンの影響:アイデンティティ、決済、サプライチェーンに関する洞察」と題する報告書を発表した。
この報告書は、MIT(マサチューセッツ工科大学)のテクニカルディレクターであるトーマス・ハードジョノ氏、米議会ジャレド・ポリス議員およびデビッド・シュワイカート議員、IBM最高技術責任者ジェリー・クオモ氏の間で行われた議論を要約したものである。

IBMとMITは議会のメンバーと会議を3度開き、市場に出る前にさまざまなソリューションのテストをすることができるブロックチェーン技術に対して、政府が出資を行う必要性について議論した。

「政府は準備を整えるべき」

クオモ氏は、専門家にブロックチェーンについての調査をする環境を与えるだけでなく、最終的には市民がそれを利用できるようになる必要性を感じている。彼は、アメリカが日常生活にブロックチェーンを統合していくことに取り組む時期であると強調し、「政府はブロックチェーンの準備を整えましょう。」と付け加えた。

ポリス議員は以前、コロラド州を「ビジネスと政府のブロックチェーン革新のための拠点」とすることを提案しており、コロラド州は暗号通貨とトークンを超える「ブロックチェーン技術の可能性」に気づき始めたところだと語った。
また彼は、ブロックチェーン導入のための法的枠組みを作成することの重要性と、この技術により国民の生活の質が大幅に向上するかもしれないことを強調した。
ポリス氏は、暗号通貨に対する税金の重要性についても触れ、「人々がコーヒーや雑誌を購入する際に暗号通貨を使用した場合に、それに対して税金が課されないようにしたい。」と語った。

ブロックチェーンの重要性について述べる人物は増えており、最近では、アメリカ議会下院トム・エマー議員が、ブロックチェーン技術と暗号通貨を支持する3つの法案を提出することを発表している。

 
これまで暗号通貨・ブロックチェーンに対して慎重な姿勢を示してきたアメリカであるが、議会での議論が活発になりつつある。

Photo by Sebastian Pichler on Unsplash

編集者:Hiro