アリババ、管理者が”介入可能な”ブロックチェーンの特許提出

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アリババは、違法行為があった時に第三者機関がスマートコントラクトに介入することを可能にするブロックチェーンベースのシステムの特許を、USPTO(米国特許商標庁)に提出した。

実生活では、特殊なケースに対応する必要がある

スマートコントラクトは、契約の交渉や実行をデジタルで検証または実施するように設計されたコンピュータプロトコルだ。スマートコントラクトは自動的に執行されるものであり、当事者間の契約条件はコードに直接記述される。

3月に提出された特許には、許可された当事者が違法取引に関連するユーザーアカウントを凍結または停止させたり、ブロックチェーンネットワークに介入することができる取引方法が記載されていた。

その文書では、ブロックチェーン技術は透明性、不変性、分散化など多くの機能を持っている一方で、実際の生活における特定のケースに適用できる状況ではないということを強調しており、

実際の生活では、特殊な取引に分類されるものとして管理者が介入してくるということがある。例えば、ユーザが違法行為を行った場合、裁判所からの命令が実行されて、ユーザの口座が凍結される。しかし、この作業は、既存のブロックチェーンのスマートコントラクトと対立するものである。

と記されている。

新しいシステムにより特殊なケースにも対応

今回の特許は、ブロックチェーンネットワークにおけるすべてのアカウントに対して、効果的な監督を行うシステムの開発を目指しているが、監督の範囲は限定されている。つまり、ブロックチェーンネットワークにおける通常の取引は制限しないということだ。特許には、以下のように記されている。

指定されたアカウントから送信された操作命令を受信すると、ブロックチェーンネットワーク内のノードは、操作命令が合法的に発行されたと判断され、そのケースに対応するスマートコントタクトを呼び出すことができ、管理者の介入のような特殊な取引をブロックチェーンで処理するという目標を実現できる。

 
新しいアリババの技術により、スマートコントラクトの修正がシンプルになるだけでなく、ネットワーク全体の管理者の効率が向上するかもしれない。

Photo by Helloquence on Unsplash

編集者:Hiro