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オーストラリア連邦政府が、NDIS（国民障害者保険制度）の中で、ブロックチェーンベースの「スマートマネー」の使用を模索している。
スマートマネーの取り組み
「Making Money Smart」と呼ばれるこの試みは、CBA（オーストラリア連邦銀行）とData61によって共同開発されている。Data61は、多様な地方産業を発展させるために科学的な研究を行うCSIRO（オーストラリア連邦科学産業研究機構）の一部を構成するデジタル革新センターである。
CSIROのプレスリリースによると、Data61はスマートマネー（プログラム化できるマネー）を「使うことができ、費やすことができると人々が認識している通貨」と定義している。
スマートマネーの計画により、プロセスを自動化して保護することができ、ユーザーやサービスプロバイダーは面倒な書類や領収書の管理を行う必要がなくなる。
また、政府のDTA（デジタル・トランスフォーメーション・エージェンシー）は今年5月から、厚生制度による支払いのためのブロックチェーンソリューションを検討している。Data61は、スマートマネーの試みでは、将来オーストラリアの新しい支払いのプラットフォームと統合できるトークンソリューションを使用することを強調している。
ブロックチェーンの可能性
Data61のマーク・ステープルス氏は、福祉システムにおける条件付パラメトリック決済としての使用以外にも、このテクノロジーはビジネスにおいて幅広い可能性を秘めていることを強調した。同氏は、プログラム化できる通貨は衝突を減らし、企業が新しいビジネスモデルを作り、革新的な商品やサービスを提供する際に、支払い手段において助けになるかもしれないことを指摘した。
NDIS以外にも、政府と金融部門のブロックチェーンを統合するための主要な取り組みがオーストラリアでは進められている。今年7月、IBMは連邦政府全体のデータセキュリティと自動化を強化するために、ブロックチェーンおよびその他の新技術を使用するオーストラリア政府と5年間で10億オーストラリアドル（7.4億米ドル）の契約を締結した。
さらに今年8月には、CSIROのData61と法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズは、企業向けのクロスインダストリーにおいてブロックチェーンを用いたスマートコントラクトプラットフォームを構築するために、オーストラリアの協同組合と提携を行なった。
先日は韓国のソウル市が、ブロックチェーンを用いたスマートシティ計画を発表した。各国でブロックチェーン技術を用いた取り組みが進んでいる。
Photo by Joey Csunyo on Unsplash
編集者：Hiro
