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厚生労働省が、デジタルマネーによる従業員への給与支払いを可能にするため、規制を見直す方針を固めた。規制を見直すことで、給与の脱”現金”化を図り、国内のキャッシュレス化を後押しすることが目的だ。
日本のキャッシュレス決済の比率は欧州に比べて低く、政府はキャッシュレス決済を広げるための施策を考えており、今回の規制見直しはその動きの一環である。
いくつかの条件
労働基準法には、従業員への給与支払いを”賃金は、通貨で、直接労働者に”支払うことと規定されている。現在は、例外規定として、銀行振込による給与支払いが認められているが、この例外規定にデジタルマネーを加える方向で厚労省は調整に入った。
規制の見直しが行われれば、2019年には銀行を通さずに、プリペイドカードやスマホの決済アプリへの給与支払いが認められる見通しである。
デジタルマネーによる給与支払いにはいくつかの条件が加えられる予定だ。従業員に対しては、デジタルマネーで受け取るか現金で受け取るかの選択権を与える必要がある。
また他の条件として、決済アプリ等に入金する形で支払われた給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せるという条件が加えられる。
暗号通貨支払いへの流れとなるか
日本政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を4割にするとの目標に掲げている。また、みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行は、暗号通貨Jコインの開発に取り組んでおり、東京オリンピックが開催される2020年までのリリースを目指している。
今のところ、給与支払いとして認められるデジタルマネーに暗号通貨は含まれない予定であるが、Jコインの開発など暗号通貨導入の流れは広がりつつある。
海外では、世界最大取引所として知られるバイナンスが、社員への給与支払いをBNBトークンによって行なっている。また、コスタリカでは、従業員に対する給与支払いの一部を暗号通貨で支払うことが法律で認められており、今後各国でも暗号通貨での給与支払い認可の動きが広がる可能性がある。
キャッシュレス化を進める一環として、日本国内でも暗号通貨による給与支払いや決済がどれだけ広まっていくかに注目したい。
Photo by rawpixel on Unsplash
編集者：Hiro
