ソニーが教育データにブロックチェーンを使用

8月、ソニー株式会社と株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、IBMと協力し、ブロックチェーン技術による教育データの認証・共有・権限管理システムを開発すると発表した。

発表によると、このプラットフォームによって、これまで別々に管理されてきた教師の授業計画や、生徒の出欠管理、成績データや学習・行動記録などを、安全に統合・連携し、より利便性の高いサービスを構築できるほか、教育機関が発行した複数の成績データや学習・行動記録をもとに、デジタル成績証明書を別の評価機関に安全に提供できるようになるなど、様々な展開が考えられているようである。

また、このシステムには、IBM CloudおよびLinux Foundationが提唱するHyperledgerプロジェクトの一つであるブロックチェーンのフレームワーク、Hyperledger Fabric 1.0を活用するIBM Blockchainが根幹技術として採用されており、汎用性が高く、教育分野以外にも幅広い活用が期待できる。

ビジョンとして、

AIなどの技術革新により、教育における学習と評価の形態が多様化していくものと展望されています。
教育データの重要性はさらに高まり、個人においても、教育機関においても、教育効果を高めるための、あらゆる分析・活用方法が模索されている状況です。
従来は、提供機関が異なるサービスの間では、データを相互に有効活用するのは困難でした。
今後の来たる社会において、オープンかつ安全な形で教育データを扱える本システムの特長により、従来は実現が困難であった複数の教育サービスが連動する柔軟性の高いサービス提供が可能になると考えられます。
ソニー・グローバルエデュケーションは、今後、様々な教育機関と連携しながら仕様設計を進め、2018年のサービス展開を目指します。

と述べられており、ブロックチェーン技術が教育の現場をどう変化させていくのか、今後の展開が注目される。

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