【ABFレポート】JUPITER PROJECT 石塚宏一氏

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10月30日・31日の2日間、ソウルの新羅ホテルにて開催された『ABF in Seoul 2018』。

開催2日目である31日に、JUPITER PROJECTの石塚 宏一氏がスピーカーとして登壇した。

まず最初に石塚氏は、自身の経歴として、ソニーグループで30年以上に渡る豊富なビジネス経験があることを説明した。同氏は、これまでソニーグループにおいて、アメリカやイギリス、ドイツなど複数の国々を中心にビジネスをしてきたとのことだ。

日本におけるブロックチェーンのユースケース

続いて同氏は、ブロックチェーンの日本におけるユースケースについて解説した。
日本には複数のユースケースがあり、「日本国内のブロックチェーンのマーケット規模は右肩上がりに拡大しており、2022年には4.85億ドルになるとされる。」と同氏は語った。また、日本におけるブロックチェーン市場のCAGR(年間平均成長率)は120%に及ぶと予測され、これは世界全体の同CAGRが71%と予測されていることを考えると、比較的高い数値と言えるだろう。

大企業によるユースケースとして、ソフトバンクが開発を進めるCtoCの再生可能エネルギー売買プラットフォームが紹介された。また、その他のユースケースとして、ドコモのストレージのデータを利用したデータ分析や、東京海上日動と共にドコモが取り組んでいる保険契約のマネジメントシステムについて紹介した。このマネジメントシステムでは、顧客の状況や予算をもとに、個々に適した保険が算出され、予算に応じて保険がレコメンドされる。

5GがSmart Society 5.0を作る

5Gは「次世代移動通信システム」とも言われ、2020年に向けて拡大が予測されているシステムだ。あらゆるデバイスが5Gに繋がると言われており、2022年には、世界におけるこのマーケットは2,310億ドル、日本国内だけでも110億ドルになると言われる

同氏は、5Gに関しても日本におけるユースケースをいくつか解説し、KDDIのスマートドローンによるセキュリティシステム、そしてソフトバンクが取り組む自動運転技術「SB-Drive」などの事例を紹介した。

「5Gは大きなポテンシャルを秘めており、新しいビジネスの機会を提供することになるだろう。」と同氏は語る。

JUPITER PROJECTについて解説する石塚宏一氏

しかし、あらゆる物が5Gに接続されることで、サイバー攻撃のリスクが増えることにもなりうる。そこで各企業はサイバーセキュリティについての取り組みを行う必要があると考えられ、同氏はJUPITER PROJECTに関する紹介をしてスピーチを締めくくった。

JUPITER PROJECTはこれまで日本のイベントにも参加しており、プロジェクトの内容は、こちらの記事でも確認することができる。
 
石塚氏のスピーチには多くの観衆がつめかけた。今後、JUPITER PROJECTもさらに注目を集めていくことだろう。

取材・編集:Rie&Hiro