オハイオ州でビットコインによる納税が可能に

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ウォールストリートジャーナルによると、オハイオ州が納税者からのビットコインによる税金支払いを受け付ける準備が整ったようだ。

ビットコインは正当な通貨

ビットコインによる納税は最初は企業にのみ適用され、将来的に個人に対しても拡大していくようだ。今週から、オハイオ州を拠点とする企業は、ビットコインで税金を支払うための登録を行うことができる。報道によると、ビットコインによる納税はBitPayを介して行われるようだ。

オハイオ州の暗号通貨に関するこの動きは、州の財務を担当するジョシュ・マンデル氏が先導を切って行っている。同氏は、ビットコインが正当な通貨だと以前から主張している。

マンデル氏は、彼の満期が終了しても、暗号通貨に対するイニシアチブは変わらないと語り、議会や知事の承認なしに暗号通貨を受け入れることが出来ると語った。

他の州でも同様の議論

この動きとは対照的に、暗号通貨による納税がアメリカの幾つかの州で提案されているものの、これらの州では最終的な決定は今のところ延期されている。
アリゾナ州では今年5月に、市民に対して暗号通貨による納税を認める法案が通過したが、州選挙後、この改正案の状況は厳しい状況となっている。

さらに、ジョージア州でも、暗号通貨による納税を認めるための法案が提出されているが、今のところ委員会での可決には至っていない。
 
今後、アメリカの他の州でも、法案可決の動きが出てくるかもしれない。

Photo by Raúl Nájera on Unsplash

 

編集者:Hiro