取引所のセキュリティ向上後、北朝鮮の攻撃ターゲットは個人へ

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韓国のサイバーセキュリティ企業CuvepiaのCEOが、30人以上の暗号通貨を持つ個人に対する北朝鮮のハッカーによる攻撃を検出したと発表した。

攻撃の数は100を超える可能性

CuvepiaのCEOクォン・セオク・チャル氏が、北朝鮮のサイバー攻撃による新たな標的が、暗号通貨に投資している一般的なウォレットユーザーに向けられていると語った。同氏は、検出されていない攻撃が多い可能性もあり、100を超える攻撃があるかもしれないと付け加えた。

現在までに盗まれた暗号通貨のうち65%は、北朝鮮が関わっているとも言われている。

取引所のセキュリティ向上が理由に

サイバー犯罪調査企業IssueMakersLab創設者サイモン・ショイ氏は、個人を攻撃する方向への転換は、取引所や金融機関がサイバーセキュリティを強化していることが影響していると考えている。

サイモン氏は、

取引所を攻撃することは難しくなっているため、ハッカーたちはセキュリティの弱い個々のユーザーへの攻撃にシフトしようと考えています。
と語る。
さらに同氏は、「彼らは、大きい企業のCEOや組織のトップをターゲットにすることで、数十億ウォン分の暗号通貨を得ることができる。」と述べ、ほとんどのターゲットが裕福な韓国人に向けられているとの見方を示す。

また、北朝鮮のハッカー集団であるLazarusグループは、暗号通貨をハッキングするためのmacOSマルウェアを使用したとも言われている。

 
個人投資家はセキュリティを今一度確認しておいても良いかもしれない。

Photo by Markus Spiske on Unsplash

編集者:Hiro