G20がEATFの基準に沿って暗号通貨を規制へ

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G20は、ブエノスアイレスで共同宣言に署名し、FATF(金融活動作業部会)基準に準拠する形で、暗号通貨を規制し、マネーロンダリングとテロリズムの資金集めと戦っていくことを確認した。

EATFの基準に準拠

フォーラムで署名された共同宣言には、以下のように書かれている。

FATF基準に沿って、マネーロンダリング対策とテロ資金対策のために暗号通貨を規制し、必要に応じてその他の対応を検討する。

FAFTは、OECD(経済協力開発機構)によって作られた部門で、マネーロンダリングとテロリストへの資金援助に対抗する政策立案機関として創設された。FATFは、今年初めに、世界中で暗号通貨取引を管理するためのルールを導入する方法についての議論を開始した。

2020年に最終的な報告書を提出

同組織は、新しいマーケットに対応するために、ルールを模索してきた。G20の宣言によると、必要に応じてその他の対応が検討され、急速にデジタル化されている世界経済を引き続き監視していく。さらに、経済のデジタル化の国際税制に対する影響に対応するために、合意に基づいた解決策を模索し、2020年には最終報告書を提出するようだ。
G20フォーラムは、7月に初めて報告書を提出し、その中で、今年10月までに暗号通貨向けのマネーロンダリング防止基準の適用を模索するとした。

また、フォーラムは、暗号業界を監視するフレームワークを開発するために、暗号通貨市場の厳格な監視を行うイングランド銀行総裁マーク・カーニー氏がトップを務めるFSB(金融安定委員会)に監視を委託してきた。
FSBは、市場を監視し健全性をもたらすための枠組みを発表した。この枠組みは、決済システム委員会と協力して開発されたものである。

 
G20による規制の枠組みが整えば、各国の方針もまとまることになりそうだ。

Photo by Christine Roy on Unsplash

編集者:Hiro