米国連邦議会議員、暗号通貨とICOへの規制の計画を発表

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ウォーレン・デービッドソン米国務長官は、暗号通貨とICO(イニシャル・コイン・オファリング)を明確に規制する法案に関する計画を発表した。

規制の方針がより明確に

デービッドソン長官はオハイオ州で開催されたカンファレンスの中で、新しい法律を導入する意向について述べた。この法案は暗号通貨を有価証券として分類されないようにするものの、連邦政府がICOをより積極的に規制することが可能になりそうだ。

現在、トークンに対する規制は機関ごとで異なる状況であるが、今回の進展により、米国の暗号通貨規制はより明確なものとなる可能性がある。

各機関の暗号通貨に対する姿勢

SEC(証券取引委員会)は、ほとんどの暗号通貨が有価証券であるとの見解を示している。
それとは対照的に、商品先物取引委員会(CFTC)は、暗号通貨をコモディティとして扱っている。CFTCは、ビットコインは、政府が発行しているものではないという点で、通貨や有価証券よりもゴールドと共通していると考えている。
また、アンチマネーロンダリングやKYC(顧客確認)基準を管理するFINCEN(金融犯罪取締ネットワーク)は、暗号通貨を通貨とみなしている。

経済制裁の実施を行うOFAC(財務省外国資産管理室)は、暗号通貨を通貨とみなし、制裁下の人物のウォレットリストを作成している。さらにIRS(国歳入庁)は暗号通貨を資産として取り扱っており、売却利益にはキャピタルゲインの税金が課せられる。

米国議会議員のグループは今年9月に、SEC会長ジェイ・クレイトン氏に、証券とみなされるデジタルトークンのより明確なガイドラインを求める旨の手紙を送った。
さらに同月には、デービッドソン氏が主催する暗号通貨とICO規制に関する会議に、暗号通貨企業とウォールストリートの企業を代表する45名以上が出席した。そこで専門家達は、業界における規制の明確さの欠如に関して、懸念を表明した。

 
暗号通貨規制に関するアメリカの立場が明確になることで、それが世界各国における規制の基準となってくるかもしれない。

Photo by Raúl Nájera on Unsplash

 

編集者:Hiro