【レポート】『CTIA “The CONNECT”』in 沖縄

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12月12日(水)、沖縄県那覇市のネストホテルにて、『CTIA “The CONNECT” 』が開催された。
本イベントでは、CTIAがアドバイザリーを務めたブロックチェーンプロジェクトの現状や、暗号通貨業界の現在の動向などについての解説が行われた。

CTIAは、「全ての人々にフェアな投資を」をコンセプトに活動しており、主な業務としてはブロックチェーンプロジェクトのアドバイザリーなどを行っている。現在は、世界各国から毎月数多くの相談が来ているとのことだ。

プロジェクトの動向

イベントでは、CTIAのパートナーであるいくつかのプロジェクトの現状について語られた。

まず最初に、Centrality(セントラリティ)についての現状の共有が行われた。
Centralityは、CEOであるアーロン・マクドナルド氏の「個人情報は個人のもの」という考えのもとで立ち上がったプロジェクトだ。既存のSNSに関わらず、現在のインターネット環境下では、個人情報が知らない間に取られ、その情報が知らない間にマーケティングなどに使われている現状がある。

Centralityは、プロジェクトの価値が上がるように日々取り組んでいるとのことで、アーロン氏は、技術者のコミュニティが多いベトナムのTechfestや、シンガポール・フィンテック・フェスティバルなどでブロックチェーンを用いどの様にビジネスを展開していけるかを披露したとのことだ。
その他にも、ニュージーランドで開催されたプレミアム・ブロックチェーンイベントのBlockworksの一環として、Centralityが初めてハッカソンを開催したり、アーロン氏が同国首相からビジネスブレックファーストに招待されるなど、同国において大きな影響力を持っているようだ。

また、Plug(プラグ)は、マクドナルド・ジャスミー・中信銀行など、使用することが確定している企業が多くあるとのことだ。

他にも、フィットネスアプリケーションにAIコーチング機能を実装したアプリケーションサービスを提供するARDA(アーダ)、『ブロックチェーンのWordPress』を開発するPROXEUS(プロキシウス)、文書認証サービスのプロバイダーとしてオーストラリア政府による認可を受けたSingleSource(シングルソース)などのプロジェクトに関する現状説明が行われた。

各プロジェクトは、例えばユーザーがARDAを使い始める時に、個人情報の登録を行うためにSingleSourceを用いるといった形で連動していくとのことだ。

暗号通貨業界の現在の動向

現在の暗号通貨業界の動向に関しては、主にカストディサービスとセキュリティトークンの話題があがった。

カストディサービスが実現することで、市場に今まで入ってこなかった機関投資家などのお金が市場に入ってくるとされる。
さらに、SEC委員長は、ビットコインETFの承認にあたってカストディサービスの必要性を強調しているとのことで、このような面からもカストディサービスの重要性が分かる。

また、セキュリティトークンとは現実世界の価値の裏付けがあるトークンのことを指し、資金調達方法がICO(イニシャル・コイン・オファリング)からSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)へと移り変わりつつある。
STOを行えるプラットフォームを提供するPolymath(ポリマス)のCEOトレヴォア・コバルコ氏は、STO市場は2020年に500兆円規模になるだろうとの見解を示しているとのことだ。

 
イベントには平日にも関わらず、多くの人が参加し、活発な質疑応答が行われた。
今回の勉強会は、沖縄だけではなく東京・横浜・名古屋・博多・札幌・大阪でも開催された。
CTIAは引き続き定期的に勉強会を開催していくとのことで、今後の勉強会も非常に楽しみだ。

取材・編集:Hiro