【JBC 2019YOKOHAMAレポート】株式会社DMMビットコイン 田口 仁氏

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1月30日・31日の2日間、パシフィコ横浜にて開催されたJAPAN BLOCKCHAIN CONFERENCE -YOKOHAMA Round 2019 –

開催2日目である31日に株式会社DMMビットコイン 代表取締役社長の田口 仁氏によるプレゼンテーションが行われた。

仮想通貨のジレンマ

田口氏は、仮想通貨の今後の見通しやその現状について語った。
田口氏は、2019年は一部の通貨は既存のネットワークに飲み込まれ、2020年以降は多様性のある発展をするのではないかとの見方を示した。

また、仮想通貨が抱えるジレンマについて、仮想通貨がチャレンジする相手は法定通貨であるが、多くの人は、ビットコインの価値を無意識に、円やドルなどの法定通貨で考えていることを挙げた。「円で価値を考えている時点で、法定通貨に依存してしまっています。」と田口氏は語った上で、「法定通貨に依存してしまっているこの状況を脱出できる暗号資産があるのであれば、面白いかもしれませんが、今のところはなさそうです。この辺りは注目しておく必要があります。」と述べた。

民主的であることの難しさ

田口氏は、ビットコインキャッシュの分裂を例として挙げ、民主的であることの難しさについても語った。その中で、田口氏は「民主的に世界が統一できた事例は存在しません。仮想通貨は理念としては正しいが、様々なジレンマを抱えているのが現状です。」と述べた。

続いて同氏は、日本においてデジタル価値の流通基盤で必要になるライセンスについて解説した。金融業における三種の神器として「仮想通貨交換業」「資金移動業」「金融商品取引業」の3つを挙げ、これらが揃えば銀行業のようなものが可能となり、これらの分野には関心を置いているとのこと。田口氏は、必要なライセンスについて語る中で、今後出来ることは規制によって狭くなっていくだろう、との見通しも示した。
 
多くの具体例を交えながら登壇した田口氏。
資金移動業、金融商品取引業も見据えた今後の動きにも注目したい。

 取材・編集:Rie、Hiro