ワシントン州、ブロックチェーン上のレコードを法的に有効なものと認める

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ワシントン州で、分散型台帳に記録された電子記録の法的ステータスを認識し保護する法案が通過した。

分散型台帳を用いた記録が認められる

法案の原版は、2019年1月25日にワシントン州議会に提出されており、法案は可決され、7月下旬に施行される。

新しい法律には、分散型台帳の一部に存在する電子記録に対する差別的な扱いを防ぐ条項が含まれる。

「電子記録が、分散型台帳技術を用いて生成、伝達、受信、または保存されているからといって、法的効果、有効性、または法的強制力を否定されることはない。」

テネシー州やオハイオ州でも分散型台帳に関する法案

この法案では、「ブロックチェーン」および「分散型台帳」という用語の法的定義も規定されている。

昨年3月には、テネシー州議会で、「電子取引を行う際のブロックチェーン技術とスマートコントラクトの法的権限を認める」という法案が署名された。

また、最近ではオハイオ州でも分散型台帳の使用に関連する法案が提出された。

 
アメリカの各州で、ブロックチェーンの使用に関する法律整備が整ってきているようだ。

Photo by Brandon Mowinkel on Unsplash

編集者:Hiro