【イベントレポート】バハマ政府のSTOの枠組みと、ブロックチェーン実用化事例のご紹介

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5月7日(火)、キラリトギンザにて、バハマ政府STO担当官を招いてのメディア独占イベントが開催された。

「認可を得るまでわずか45日」

イベントでは、バハマ政府STO担当官ドン・コーニッシュ氏が、バハマのSTOとビジネス環境の紹介を行なった。
バハマ政府は、この業界において正しいステップを踏んでいくこと、その中でも特に規制の整備が重要だと考えている。

暗号通貨革命が起き始めてから、バハマは法整備を整えてきたとのことで、「STOの流れがきている今、一番良いタイミングで準備が整いました。」とドン氏は語った。

バハマ政府STO担当官ドン・コーニッシュ氏

同国は、取引所の規制も重要と考えており、投資家に対するルールについてもしっかりと定めている。

また、企業がトークンを発行するための登録には、バハマ政府から認可を得た団体または個人であるスポンサーが必要になるという。
この制度に関して、ドン氏は「企業は弁護士を雇ったりする必要がなく、スポンサーと連絡をするだけで良いため、ビジネスにすぐに取りかかる環境ができていること」を利点として挙げた。
この認可を得るための手続きは、最長でも45日で完了するとのことだ。

「NFTはあらゆる業界で使われる」

続いて、初のバハマ政府公認プロジェクトPO8のCEOマシュー・アーネット氏が登壇した。

PO8はこれまでに、IDB(インター・デベロップメント・バンク)が主催するコンベンションで大賞を受賞したり、スマート・ドバイ・ブロックチェーン・チャレンジで、700以上のプロジェクトのうちのTOP20に選ばれたりと、いくつかの受賞歴を持つプロジェクトだ。

PO8は、ノン・ファンジブル・トークン(NFT:Non-Fungible Token)の技術を、水中に眠った財宝産業に活用したブロックチェーン実用化プロジェクトであり、プロジェクトメンバーには沈没船探検家や、海洋業界のスペシャリストなどがいる。

PO8のCEOマシュー・アーネット氏

マシュー氏は、プロジェクトの魅力について、

沈没船が発見された場合、その中には様々な産物が残っているが、それらを博物館に置くことで、世界中の子供や研究者がきて、それに触れることができます。例えば、1万ドルする物があり、それが博物館にいけば管理者は博物館になるが、それを保有するのはトークン保有者という状態がうまれます。これにより、このトークンは信頼を担保したトークンになります。

と述べた。

さらに、マシュー氏は、ノン・ファンジブル・トークンについて、

私たちの取り組みを不動産やアートなどに広げていくことで、世界中のあらゆるところでこの技術が使われていくと思います。

と語った。

PO8の取り組みにより、将来的にはノン・ファンジブル・トークンが各業界に広がっていくかもしれない。

 
海外の政府担当者が来るということもあり、イベントには多くのメディア関係者が集まった。
法整備や企業が動きやすい環境が整っていることで、今後バハマでブロックチェーンや暗号通貨の企業の動きが加速していくかもしれない。

編集者:Hiro