リップル社幹部「ブロックチェーンは米国の技術において重要な役割を果たす」

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ニューヨークで開催されているConsensus 2019で、リップル社の規制関連部門ディレクターのライアン・ザゴーン氏が、テクノロジーは米国の国家的課題であり、暗号通貨とブロックチェーンもその課題の中で認識されるべきとの見解を示した。

国家安全保障問題に関わる

ライアン氏は、国がリーダーとなるためには、技術は米国にとって国家安全保障問題として考えられる必要があると語った。

「ワシントンでは5Gを中心に外資系企業が集中し、米国は外来技術と外来の専門知識に依存しているのが現状です。ブロックチェーンと暗号通貨は未来のインフラとなるでしょう。国家安全保障の観点からも経済の観点からも、米国はその中のリーダーです。」

トークン分類法が不可欠

欧州と中国で、暗号通貨業界とブロックチェーン業界の成長の大きさが注目されており、米国が世界市場で競争力を維持するためには同国のトークン分類法が不可欠となりそうだ。

また、ワシントンDCでブロックチェーン技術の問題に取り組むロビー活動のプロジェクト数は33となり、昨年1年間で3倍となった。
 
テクノロジーにおいて常にトップであり続けてきた米国が、ブロックチェーン業界でもその地位を確立することが求められている。

Photo by Zoltan Kovacs on Unsplash

編集者:Hiro