ユタ州の自治体選挙でブロックチェーンベースのモバイル投票が使われる

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ユタ州は、8月に予定されている自治体の一次選挙でブロックチェーンベースのモバイル投票を実施する。

Voatzとの協力

投票率の向上と米国の選挙への参加を目指すTusk Philanthropiesは、ユタ州選挙部、モバイル投票アプリを開発するVoatz、ナショナルサイバーセキュリティーセンターと提携し、ブロックチェーンベースのモバイル投票のパイロット版を提供する。

パイロット版には、世界中のどこにいても投票ができるモバイル選挙プラットフォームVoatzが搭載される。

Voatzは昨年ウェストバージニア州で、連邦選挙で使用された最初のブロックチェーンベースのモバイル投票ソリューションを発表した。

不在者投票システムの欠陥

VoatzのCEOニミット・ソーフニー氏によると、ユタ州をはじめとする選挙管理人は、現在の不在者投票の方法が特に現役軍人や海外市民にとっては不十分であると認識している。

海外に住んでいる多くの個人は投票する可能性が低くなる。このことはデータからも明らかであり、FVAP(連邦投票支援プログラム)のデータによると、2016年には300万人の海外在住のアメリカ国民のうち約208,000票のみしか投じられておらず、海外在住の人の投票率は、国内の投票率72%に対して、わずか7%となっている。

 
より多くの人が選挙の投票に参加するためにも、ブロックチェーン技術が今後大きな役割を果たすことになりそうだ。

Photo by Arnaud Jaegers on Unsplash

編集者:Hiro