【プレスリリース】Centralityの概要と日本市場への今後のロードマップ

こちらを友だち追加しておくと
暗号通貨関連のイベント情報や
リアルタイムでの記事更新情報を
受け取ることができます。
友だち追加 

Centrality概要

CEO:Aaron McDonald
案件名:Centrality(セントラリティ)
シンボル:Centrality
通過記号:CENNZ
発行上限:1,200,000,000 CENNZ
上場日: 2018年1月15日
タイプ:ERC=20
拠点:ニュージーランド、オークランド

Centralityのビジョンと現状のアプリ開発の問題点

企業理念:Creating tomorrow together

CentralityはDappsを開発するためのモジュールを提供する企業であり、ユーザーにとって利便性の高いサービス構築と、実生活で最も利用頻度の高い領域に焦点を絞り、Centralityのプラットフォーム内で現存するアプリやDappsと共通のアカウントから接続出来るエコシステムの構築を目指している。

一般的な中央集権型アプリ開発の問題点

  • 従来のアプリはサービスを提供する事業者が中央集権的に管理。(アプリ会社が潰れるとプラットフォームを活用出来なくなる)
  • GAFAによる個人情報の支配が強く、主導権を企業側に握れているため、個人レベルでビジネスに参入しづらい。
  • Ethereum,BitcoinのようなPoWマイニング報酬体系の限界。
  • Ethereumや一般のプラットフォームではアプリごとに個別のアカウントを作る必要がある。開発者やユーザー目線で考えたときに不便。

Centralityで特筆すべき技術

・Pl^G
独自のブロックチェーンを構築したい企業向けのフレームワーク、ツール及びコンポーネントにあたる。

・CENNZnet
CENNZnetは、キラーDAppsを構築したいベンチャー企業や開発者向けのプラットフォームです。他のDAppsのエコシステムを提供し、接続することができるため、互いにスケーリングすることが可能。









業務提携企業

Centrarityが提携する企業の条件として共通している認識が、一貫したユーザーファーストの視点である。企業本位のシステムやサービスではなく、ユーザーが自身の意思で情報を管理、運用できるエコシステムの構築を共に目指せる企業とパートナーシップを結び活動している。

・Jasmy
・CoverUS
・Sylo
・Plug
etc

・Jasmy

日本企業との業務提携で話題になったのが、JasmyというIOTプラットフォームを開発する企業である。創業者は元ソニーの社長を務めた安藤国威氏が就任している。

脱GAFAという理念の元、個人のデータを個人に回帰させるという点においてCentrarityと共通の認識を持っており、協業後はCentrarityの開発環境下でJasmyのIOTプラットフォームが展開されることになる。GAFAが提供する無料のサービスを利用できる代わりに消費者は個人情報を企業に無価値で受け渡してしまっている現状が問題となっており、EUでは、GDPR(個人情報保護)という概念の元、個人の情報は個人の資産であるという価値観が広まっている。無論、EUの市民間での個人データの扱いについても意識も非常にセンシティブであり、グローバル単位で俯瞰して考えると、個人情報という点において日本は非常に遅れているとみなされる。
企業視点で考えても今後インターネットと家電や物が繋がる時代に企業サーバーで一元管理していたのでは、サーバー管理コストが膨大にかかってくる。個人のスマホから直接的に接続できるP2Pの取引でデータをブロックチェーン上に管理できた方が、管理コストの削減に繋がるのだ。
※世界のIOT市場は2030年には400兆円を超える見込み



・Sylo

SyloはCentrarityのプラットフォームをベースに開発が進められているコミュニケーションツールである。LINEやKakaoTalkなどのような中央集権で管理し、特定のサーバーを介してやり取りするアプリケーションと違い、中央のサーバーで管理しないため、個人の情報を誰かに収集され利用される心配がありません。現在はApp StoreやGoogle Playからダウンロードして利用することは可能ですが、将来的にはCentrarityのプラットフォーム上でユーザー間の取引窓口として機能することが期待される。

IOT市場の今後の予測

・2020年にはIOTデバイスは世界で300億個

・産業化におけるIOT化は着実に増加。2025年には世界で最大1,336兆円

今後従来型のIOTデバイスは、成熟市場に向かい、コンピューターなどの通信手段は減少していくことが予想される。それと比例して今後伸びていく産業として候補に挙げられるのが、自動車のIOT化と、IOTデバイスを用いた工場のオートメーション化だ。
これらの市場背景から産業機器における「産業用途」のIoT化は成長の牽引役として開発が進んでいくことだろう。

アーロン・マクドナルド氏へのインタビュー内容

ラグビーワールドカップの開催に伴い、母国ニュージーランドの応援も兼ねて来日されていたCentrarity CEO Aaron McDonald (アーロンマクドナルド)氏のインタビューに成功した。
Cennzの価格が高騰したこともあり、関心を寄せているユーザーの皆さんには必見の内容です。

Q.今後の日本の展開は?
 
Syloを間口とした展開を考えています。
Syloは我々にとって、日本への足掛けとなる重要なプラットフォームです。
LINEを始めとする現在のコミュニケーションツールは中央集権的に管理しているので
個人のプライバシーを保護するという視点が欠落しています。近年の個人情報流出事件  などの背景から今後、日本においてもユーザーファーストのサービスが求められてくることだと思います。その中でCentrarityのコアサービスであるをSyloを通して個人が安心安全にコミュニケーションを取りあうことができる社会の構築に向けて活動を展開しております。



Q.日本ではLINEというアプリケーションがdappsメーカーとして台頭していますが、SyloとLINEの違いはなんですか?

LINEなどの中央集権的な管理体制では、ネットワークとサーバーの管理に多額のコストを投下し続けなくてはいけません。また先程申したように、個人情報がユーザー主導で管理出来ないことも大きな問題です。これらの問題を解決するためのサービスとして、ユーザーに提供することがSyloを日本で展開していく上において、重要な意義であると考えております。また、今後はSylo上でビットコインの購入やアルトコインのトレードなどが出来るような仕組みを構築していく予定なので、日本の皆様にも楽しみにお待ち頂ければと思います。

Q.今後より特化して注力していきたいdappsサービスはありますか?

個人が自分達のデータを自主的に管理できるようなシステムを構築していきたいと考えています。その一環としてCoverUSとの提携のようなユースケースを増やしていき、ユーザーが自分の情報を管理するところから決済やコミュニケーションなど日常生活に直結し、役立つようなサービスを今後も展開していきます。

Q.ニュージーランドや他国と比べたときに日本のブロックチェーン業界はどのように映っていますか?また、今後の方向性や改善点など私的な目線でアドバイス頂けますか?

日本は2017年4月1日に「改正資金決済法」が施工されるなど、仮想通貨に関する法整備に関しては他国と比較しても早く取り組んでいたと思います。しかし、ブロックチェーンビジネスにおいてのビジネス展開は遅く、グローバルから注目されるユースケースも発信されていないのが現状です。これは、意思決定のプロセスにおいてリスクを取り、新しいイノベーションを起こす意志が欠落してしまっているように感じます。

また、グローバルビジネスを展開するうえでは、国内企業だけで完結する事例も少なくなってきているので、日本企業にはよりコンソーシアムな目線で事業を進めていく姿勢が求められているのではないでしょうか。

 
Centralityは日本のユーザーからの関心が非常に高いだけに、アーロン氏にとっても同マーケットに対する意識は非常に高いようである。直近に行われたプレステーキングでは、既に発行上限枚数である12億Cennzのうち、5億Cennzがステーキングされたようで、ユーザーからの根強い人気と、Centrality netの構築が順調に進められていることが見て取れるだろう。

来年にはパブリックステーキングも開始され、日本のユーザーにとっても、よりCentrarityを身近に感じ取れるサービスの展開を考えているようなので、益々今後の展開に期待したい。

編集者:Hiro