インド政府が、暗号通貨業者や投資家に税金通知を送ったと報じられた。
調査によって、インド市民は17カ月間で35億ドル以上の暗号通貨取引とその他の取引を行っていることが判明した。
政府はまた、国内の9つの取引所のデータを収集し、報告書ごとに「何万人もの人々」に通知しているという。
現在インドは、キャピタルゲインに対して課税することを目指しているだけでなく、どのくらいの人々が暗号通貨を所有しているか、資金がどこにあるかに関する情報を集めようとしている。
過去には、インド当局の関係者が、暗号通貨取引者は税金を逃れようとしていると疑い、データを収集してユーザーを特定しようとしたこともある。
当時、所得税局は、マネーロンダリングの事例も探していたと語っている。
当局は、過去にビットコインや他の暗号通貨を非難していたが、公式な姿勢は不明である。
その状態を明らかにする試みがなされており、少なくとも2件の嘆願とインド最高裁判所は、規制に関するガイダンスを要求している。
こうした動きにもかかわらず、インドはいまだ暗号通貨の取引を取り巻く新たな規制を発表していない。
ロイター通信に対し、税務当局のB.R. Balakrishnan氏は、政府からの公式声明を待つことができないと述べている。
