インドで最も人口の多い州がブロックチェーンを活用した太陽エネルギー取引を開始へ

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2億人以上の住民が住むインドで最も人口の多いウッタル・プラデーシュ州は、ブロックチェーンを利用した太陽エネルギー取引プラットフォームのテストを行う。

パイロットプロジェクトを開始

政府が所有するUPPCL(ウッタル・プラデーシュ・パワーコーポレーションリミテッド)とUPNEDA(ウッタル・プラデーシュ・新再生可能エネルギー開発庁)は、ラクナウ市で最初のパイロットプロジェクトを実施する。

技術支援は、オーストラリアのブロックチェーンスタートアップPower Ledger(パワー・レジャー)と、インド電力省がスマートグリッド技術開発を促進するための官民連携イニシアチブであるISGF(インドスマートグリッドフォーラム)が行う。

Power Ledgerは数カ国で展開

パイロットプロジェクトのフェーズ1は、2020年3月までに完了する予定とのこと。

その結果は、ウッタル・プラデーシュ州でのピアツーピア太陽エネルギー取引を促進するための適切な規制を行うために評価される。
また、Power Ledgerのプラットフォームはすでに米国、日本、オーストラリア、タイなどの国で既に展開されているとのことだ。

 
インドはブロックチェーン技術を採用するために銀行をはじめとするいくつかの分野で取り組みを開始しており、この技術に国をあげて力を入れているようだ。

Photo by Naveed Ahmed on Unsplash

編集者:Hiro