ニューヨークの議員が、州の裏付けがされた暗号通貨の研究を提案

これまでにもブロックチェーンに関するいくつかの法案を提出している、ニューヨークのある議員が、「州の裏付けがされた暗号通貨」を創造する研究を呼びかけるという、新たな法案を提出した。

2月2日付けのこの法では、「ニューヨーク州において国家発行の暗号通貨が及ぼす影響」を勉強するための特別調査委員会の創設も求めている。

主要な調査分野の中には、とりわけ米国証券取引委員会(SEC)とアメリカ先物取引委員会を指した、事業請負の規制がある。
この特別調査委員会はまた、金融政策と財務の安定性において暗号通貨の発行が意味することや、地方、州、および連邦の税金がどのような影響を受けるかも研究することになるだろう。

この法案は、11月下旬に暗号通貨とブロックチェーンに関連する4件の法案を提出したClyde Vanel議員によって提出された。
その中には、選挙管理官が州と地方における投票の目的でこの技術の使用を調査するように求めたものも含まれる。

公的記録によると、ニューヨークの議会は、今月後半に公聴会で、暗号通貨の話題と州のビットライセンスの規制の枠組みについて議論する予定だという。